みなさま、種子法（しゅしほう）という法律をご存知ですか。
種子法（主要農作物種子法）とは、私たちの生活に欠かせない、お米や大豆、麦などの種子の安定供給を支えてきた法律のこと。
この法律が、2018年4月1日に廃止されました。
Contents
種子法とは
1952年に制定された種子法は、日本の主食である米・大豆・麦などの生産や普及を都道府県に義務付けるもので、優良な種子の生産と安定供給を「国が果たすべき役割」とする法律です。
この種子法により、国内で生産される米の種子は100％自給されてきました。種子は安定して生産、供給されてきたのです。
種子法は、第二次世界大戦後の1952年、サンフランシスコ平和条約の発行の翌月に制定されました。日本が、連合国による占領下から離れ、主権を取り戻したすぐ後のことです。
日本が戦後にまず行ったことは、「国民を二度と飢えさせてはならない体制を作る」ということでした。食糧難にあえぐ戦後の日本の食料安全保障を支えるために、種子法は生まれたのです。
しかし、この我々の食卓を守ってきた種子法が、2018年4月1日に廃止されました。
種子法の成果
- 各都道府県で計画的に種子が生産され、安価な価格で安定的に農家に種子が提供されてきた
- それぞれの土地の気候にあった地域性のある種子が開発され、地域の農業を支えてきた
- 日本全国で、300品種以上のお米の多様性が保持されてきた
- 米、麦、大豆の種子は、国内で完全に自給されてきた
種子法の欠点
日本の種子を守ってきた種子法ですが、その体制に欠点がなかった訳ではありませんでした。
種子法では、各都道府県で指定されている産地品種銘柄に指定されていない品種に関しては、「その他の品種」としか明記できない決まりがありました。
日本各地にあった在来米（歴史の古い種子）を育てたとしても、流通する際には銘柄名では販売することができず、「その他の品種」としか出回らない。
そのため、在来米を流通から排除してしまった面があります。
近年の研究によって、在来種の持つ可能性が見直されてきています。
アトピーやアレルギーの人でも食べることのできる「ゆきひかり」や、血糖値が上がりにくく糖尿病の食事療法でも使われている「雪の穂」など、在来米の遺伝子を多くもつ種子が注目され始めています。
種子法廃止の理由
政府は、種子法が「国が管理するしくみが民間企業の投資意欲を失ってしまう」という理由のみで、廃止を閣議決定してしまいました。
しかし実際は、種子法廃止以前から、住友化学や三井化学、日本モンサントなどの民間企業は、積極的に米事業に参入しています。
民間企業の業績は芳しくなく、お米の流通のうち、民間企業のお米は0.3％しか売れておらず、99.7％は各都道府県で生産されたものでした。
そんな現状にも関わらず、国は種子法を廃止し、行政の責任をなくし、種子の未来を民間企業に売り渡してしまったのです。
種子法廃止の経緯
2016年（平成28年）10月、TPP協定と日米２国間合意に伴い設立された「規制改革推進会議」の農業ワーキンググループが種子法の廃止を提記してから、一気に廃止へと急展開していきます。
翌年の2017年（平成29年）2月10日には閣議決定され、3月23日には「主要農作物種子法を廃止する法律」が成立しました。
この間に、野党議員が質問できた時間は、各々せいぜい30分程度ほど。まったく審議が深まらないまま、衆参5時間ずつのスピード審議で可決されてしまいました。
そして、2018年（平成30年）の4月1日をもって種子法は廃止されました。
種子法廃止により起こり得ること
種子法が廃止されると、どのような事態が起こるのか、考えてみましょう。
種子生産の公的支えが無くなる
種子法によって、国が責任を持って種子管理に予算を投じていたため、各都道府県は、各地に農業試験場を設けて、地域の特性を活かした種子の生産や保護を行ってきました。
しかし、種子法の廃止によって、種子の生産・普及事業にかかる費用が、今後国から出なくなる可能性があります。それに伴い、農業試験場などでの種子生産や、安定的な種子の供給が行われなくなる恐れがあるのです。
そうなれば、今まで各都道府県で作られてきた地域の特徴のある種子は失われ、種子の安定した供給も難しくなるでしょう、種子の品質が下がることにも繋がります。
今回の種子法廃止では、同時に従来通りに都道府県の種子生産に予算が確保されるよう国に求める付帯決議が採択されました。
そのため、種子法廃止後も今まで通りに公的なサポートは続くと言われていますが、「国が責任を持つ」という法律が廃止された今、この先どう変容していくかは未知数です。
多様性がなくなる
2018年11月現在、お米は300品種以上ありますが、種子法がなくなり、国が種子の管理を手放せば、今出回っている公共品種の数は減っていきます。
民間企業が利益を優先して米作りを行うと、その数は10品種前後になる可能性があります。
種子の多様性がなくなるということは、種が災害や菌病などにあった場合、米が途絶えてしまう可能性が高くなるということです。
世界の過去の歴史を見ても、19世紀にアイルランドで起きた「ジャガイモ飢饉」では、ジャガイモの品種を大量生産できる種に絞って偏った栽培をした結果、ジャガイモが疫病によってほぼ全滅し、全人口の２割が餓死、２割以上が移民して、人工が半減しました。
日本でもお米が疫病や災害によって穫れなくなる可能性は、十分にあり得るようになるということです。
種の値段が高騰する
民間企業の種子の価格は、各都道府県で推奨されてきた品種と比べて、5～10倍高いとされています。
今後、種子の権利が完全に民間企業に渡ってしまうと、今までよりもはるかに高い価格の種子を扱わなくてはならなくなります。
種子の値段が上がれば、立ち行かなくなる農家も増えるでしょう。
流通するお米自体の価格も高騰する恐れがもあります。
多国籍企業の影響が強まる
これまでは、農家にとって栽培方法の選択の自由がありました。品種の選択、農薬の選択、肥料の選択、それらは農家が選択できるものでした。
しかし、今後民間企業が種子の権利を握るようになるとどうなるでしょうか。
農業に乗り出してきている企業は、化学企業です。化学企業は、戦後農薬や化学肥料を作り続けてきました。
これらの化学企業は、種子を売りたいということよりも、農薬と化学肥料を売りたいという目的があります。
化学企業から種子を買うというのは、農薬と化学肥料も一緒に購入させられ、さらに生産の仕方も指定されてしまうということ。
農薬や化学肥料の使用は強制され、無農薬、減農薬、自然栽培は選択できなくなります。
これは、私たち消費者の健康と直結する問題です。
化学企業の中には、世界中で種子や農薬を独占している、モンサントなどの遺伝子組み換え企業があります。
これらの多国籍企業に種子の権利を渡してしまうということは、今後、種子から食品の流通までを多国籍企業が握る社会へと変わっていく恐れがあるのです。
- 各都道府県で種子の開発や生産が行われなくなり、地域性が失われる。種子の安定した供給が難しくなる
- 種子の多様性がなくなり、災害や菌病による被害の可能性が高まる
- 種子の価格が高騰することにより、農家の負担が増える。農業離れが加速する。お米の小売価格が上がる
- 農薬や化学肥料の使用が義務付けられ、無農薬、減農薬、自然栽培などの選択ができなくなる
農水省の見解
農水省は、日本の農業の未来をどう考えているのでしょう。
農水省は、「農業競争力強化支援法」を成立させました。
これは、今までの農業で培ってきた都道府県の持っている知見（ノウハウ）を、民間企業に払い下げなさいという法律です。
これから種子の権利を握っていく民間企業に、すべての知識を渡しなさいということを言っているのです。
この民間企業には、モンサントなどの多国籍企業も含まれます。
日本の知的財産（遺伝子情報を含む）が、海外のモンサントなどの遺伝子組み換え多国籍企業に渡ってしまう、公共の富が、多国籍企業に奪われてしまうということを、農林水産省は後押ししているのです。
種苗法とは
日本には、種子法の他に、種苗法という法律があります。
2017年3月までは、種子法と種苗法の、二つの法律によって、種子が守られてきました。
種苗法では、新品種（登録25/30年以内）の種子が保護の対象ですが、その保護はあくまでも育成者の知的所有権のこと。
種子法が、都道府県等の行政の責任を定義した法律なのに対して、種苗法は、種子や種を開発した企業の知的所有権を守るための法律です。
種子法がなくなった今、行政の責任が書かれている法律がなくなり、企業の権利だけが守られる法律が残りました。
企業の権利のためには、自家採種が禁止される場合があるのです。
また、この種苗法には、海外の多国籍企業にとって重要な記載があります。
第十条
（外国人の権利の享有）
第十条 日本国内に住所及び居所（法人にあっては、営業所）を有しない外国人は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、育成者権その他育成者権に関する権利を享有することができない。
第十条では、日本国内に住所を有する多国籍企業は、種子の権利があるということが明記されています。
すでにモンサント社は、日本モンサント株式会社として東京都中央区に住所があります。
第二十五条
（専用利用権）
第二十五条
育成者権者は、その育成者権について専用利用権を設定することができる。
２ 専用利用権者は、設定行為で定めた範囲内において、
業としてその登録品種等を利用する権利を専有する。
第二十五条では、種子の特許を有することができることが明記されています。
モンサント社は、世界中で、遺伝子組み換え種子の特許を取り、その種子を自社の知的財産として、農家などの生産者が種子を所有することを禁じてきました。
農家から種子を取り上げ、種子を保存したり、共有することを犯罪としてきたのです。
そのため、この種苗法は、モンサント法案とも呼べるという意見もあります。
種苗法は、農家から種子を奪い、毎回種子を企業から買わせることを強いる法律なのです
まとめ
種子法廃止の問題は、農家だけの問題ではありません。
農家から種子が奪われ、日本の知見が遺伝子組み換え多国籍企業に渡ってしまう。
種子から流通までを多国籍企業が握るようになるということは、我々消費者の健康が脅かされるということです。
これから生まれてくる子供たちに、遺伝子組み換え食品を食べさせる選択をしていいのでしょうか。
今なら、まだ間に合います。
種子法に変わる法律を作り、日本の種子を守ることは、日本の子供たちを守ること。一人一人ができることを実行していけば、その波は次第に大きくなり、国を変えることにも繋がります。
未来のための正しい選択をしていきましょう。
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